厚生労働省は、令和６年度エイジフレンドリー補助金に、理学療法士等による体力チェックや運動指導を導入する中小企業を対象とした新たな補助制度「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」を新設した。
労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導など、労働者の健康保持増進を目的として、エイジフレンドリー補助金の利用を呼びかけている。
新設された「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」とは
「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」補助金は、労働者のパフォーマンスの低下が原因となる「転倒」や「腰痛」といった労働災害の防止を目指しており、100万円を上限に費用の3/4の補助率となっている。
同コースでは、医師、理学療法士、健康運動指導士、労働安全・衛生コンサルタント、アスレティックトレーナー等の専門家による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とすると明記されている。
対象事業者について、労働者の年齢制限はなく、労働者を1名以上雇用し、労災保険に加入して1年以上事業を行っている中小企業事業者であれば補助金の活用が可能となっている。
この新コースにより、多くの労働者が専門的な運動指導を受けることが可能となり、労働者自身の健康意識も向上することが予想される。このような新たな取り組みは、労働者の健康維持に寄与し、職場の安全性や生産性の向上にも役立てられることが期待されている。
令和5年度と同様に、引き続き「高年齢労働者向けの労働災害防止対策コース」と「コラボヘルスコース」も実施され、これらのコースの内容や補助率、上限額に変更はない。
