厚生労働省は７日、２０２４年度の介護保険制度改正に向け、給付と負担の対応案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。介護サービス利用料の自己負担割合について、２割負担の対象範囲の拡大を検討課題として明記。高齢者の所得に応じた負担を強化する。早ければ２５年８月からの適用を視野に、年末の２４年度予算編成で詳細を議論する。
介護サービスの自己負担は原則１割。現行制度では、単身世帯で年金収入などが２８０万円以上の人は２割、３４０万円以上の人は３割を負担する。２割負担の範囲を広げることで、制度の持続性を高める。
政府が少子化財源の確保に向けて示した社会保障改革工程の素案にも、２４年度に実施する取り組みとして、２割負担の高齢者の範囲見直しが盛り込まれた。ただ、与党内では、物価高が続く中、高齢者の負担増につながる見直しには慎重な意見がある。
［時事通信社］令和5年12月7日より引用
